離婚の相談

近年、夫婦間のトラブルから離婚件数が増加しています。

離婚には、夫婦が話し合いによって離婚する協議離婚と家庭裁判所での調停を利用する調停離婚があります。 そのほか、家庭裁判所による調停が不成立となった場合には、地方裁判所へ民事裁判を行い、判決による裁判離婚があります。 地方裁判所での判決に納得がいかないときには、高等裁判所や最高裁判所へ上訴することもできます。 近年、女性の社会進出の増加、個人のライフスタイルを尊重する雰囲気のなか、夫婦間のトラブルから離婚件数が急速に増加しています。

法律の専門家である弁護士に相談することが、効率的です。

離婚に際しては、有責配偶者への慰謝料の請求、夫婦間の財産分与、婚姻期間の年金分割などの問題が生じます。 慰謝料の金額については、当事者間の個々の経済状態等によって異なる場合があります。 精神的な苦痛が大きい場合には増額される場合もあります。 また、財産分与される金額が多い場合には、慰謝料の金額は少なくなる場合があります。 これらの金銭的な問題や法律的な問題については、法律の専門家である弁護士に相談することが効率的です。 最初の相談に際しては、弁護士会が定期的に開催している無料相談会を利用することが最適です。 法律の専門家である弁護士にも得意分野がありますので、弁護士に依頼する場合には十分に検討する必要があります。 また、未成年の子供がいる場合には、成人するまでの学資や生活費の保証としての養育費の負担問題、子供の親権を夫婦のどちらかが取るのかなどの問題が発生します。 これらの問題については、子供のことを第一に考えた対応策を検討する必要があります。